悪影響ゼロ

　「金融機関の動揺が過度。実体経済への影響は出ていない」−。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題により世界的な景気減速懸念が出ているが、新日本製鉄の三村明夫社長（６７）＝写真＝は、「鋼材の需給はタイトで、輸出価格の引き上げも可能だ」として、楽観的な見通しを語る。

　新日鉄は２０００年前後まで続いた「鉄冷え」期に高炉閉鎖などを断行。そのおかげもあって、現在はフル稼働が続いている。三村社長は「鉄の窓から見た実物経済は（サブプライム問題の）悪影響が全くゼロだ」といい、今年度の経常利益見通し６０００億円に関しても「変える理由はない」と強気だ。

ZAKZAK 2008/01/29

　サブプライムの影響って結構受けますよね。