再度国民投票

ブリュッセル福島良典】アイルランドのカウエン首相は11日、今年6月の国民投票で批准が否決された欧州連合(EU)の新基本条約「リスボン条約」について、条約反対意見を鎮めるための政府要求が満たされれば、来年10月末までに国民投票を再度実施すると表明した。ブリュッセルで11日開幕したEU首脳会議で語った。

 EU議長国フランスが各国に提示した議長総括草案は、「EUがより効率的かつ民主的に機能するにはリスボン条約が要る」と強調し、来年末までの発効を目標に据えている。発効には全加盟国の批准が必要。これまでに加盟27カ国中、アイルランドと、来年2月に議会が審議予定のチェコを除く25カ国が批准、または批准の承認を済ませている。

 アイルランド国民投票で反対派は「リスボン条約によって国家主権が脅かされる」との論陣を張った。このため、アイルランド政府の要求を盛り込んだ議長総括草案は、安全保障上の中立性、税制、妊娠中絶問題などでのアイルランドの主権尊重を他加盟国が「法的に保証する」と記している。

 草案はさらに、リスボン条約で定められていたEUの行政府・欧州委員会の機構改革を見直し、「各国が欧州委員1人を出す現制度を温存する」と修正している。リスボン条約下では2014年11月以降、欧州委員数が削減され、選出できるのは全加盟国の「3分の2」に限定されることになっていた。

 【ことば】リスボン条約 東方拡大で27カ国の大所帯に膨れ上がった欧州連合(EU)の運営を効率化し、指導力を強めるための新基本条約。「EU大統領」に相当する欧州理事会常任議長の創設、「EU外相」をトップとする形での外交担当部門の一本化、欧州議会の権限強化などを定めている。

毎日新聞

日本も総理大臣決めるとき、国民投票にすればいいのにね。